いより通信/組織活性化＆人材育成のサポーター　井寄事務所

みなさん、こんにちは。
社労士の井寄です。

2025年の最終月になりました。
毎年同じことを感じますが
月日が流れるのが早いです。

先日、大阪大学大学院法学研究科に
博士論文を提出しました。
私の2025年は、ほぼ論文生活でした。

提出を終えて１週間が経過し
今は、お客様にお待ちいただいていた
業務に没頭する日々です。

さて、とうとう2025年12月2日以降、健康保険証が
使えなくなります。

本稿では、会社勤め（社会保険加入）の方を
前提として、会社の総務担当者が知っておくこと
という視点でお伝えします。

まず、巷では「健康保険証が使えなくなる」と
いうタイトルで、主として
「マイナ保険証」への移行をすすめる記事を
よく見かけます。

ただ、みなさんもご認識のとおり
「健康保険証」が廃止されて
マイナ保険証を所持していなくとも
保険医療は受診できます。
（健康保険料を負担しているので当然です）

《2025年12月2日以降の医療機関受診にかかる整理》
①従来の健康保険証（プラスチックカードもしくは紙）⇒医療機関で使えません。
（会社で回収の必要なし・本人が処分（いずれにせよ使えないため）

②医療機関の受診方法
　㋐マイナ保険証を持っている人⇒マイナ保険証で受診
　㋑マイナ保険証を持っていない人⇒資格確認書（プラスチックカードもしくは紙）で受診

以上

結論としてマイナ保険証がなくとも資格確認書で受診可能です。

「資格確認書で受診ができない」とするネット記事を
見かけたことがあるのですが、おそらく「資格確認のお知らせ」（紙）と
混同しているのだと思います。

「資格確認のお知らせ」（紙）では受診できません。
「資格確認書」を使えば受診できます。

「資格確認書」と「資格確認のお知らせ」は異なります。
（どちらかの名前を変えてほしいです）
それだけ、ご注意ください。

《マイナ保険証と資格確認書の混在で生じている実務上の問題点》

社員が退職する際に、扶養家族も含めて資格確認書の所持の有無を確認し、
所持をしている人については、回収して健保組合等に返却する必要があります。
（旧　健康保険証と同じ）

回収の必要があるため、誰が資格確認書を所持しているのか
記録をしておいた方がよいのですが、
会社が手続きをしなくとも資格確認書が発行されるケースがあります。

マイナ保険証所持者がマイナンバーカード自体の更新を怠り
有効期限切れとなった場合、自動的に資格確認書が発行され
会社宛に送付されます。会社から社員に交付することになります。

そのあと、当該社員（扶養家族含む）が
マイナンバーカードを更新し
マイナ保険証が復活した場合、
当該社員は資格確認書とマイナ保険証と重ねて所持する人になります。

資格確認書を会社が回収する必要があるのは
社員が退職するときと
扶養家族が扶養から外れるときのみですので、
資格確認書所持者が
マイナ保険証に切り替えた場合などは
回収の対象外となります。

会社の手続きを簡素化するという視点では
マイナ保険証が広がるとありがたいのですが
マイナ保険証と紐づいているマイナンバーカードが
作成するか否かと、作成者についても更新の管理について
社員本人に委ねることになるため、そうした意味で
管理が煩雑になっていると感じます。

マイナ保険証所持者と資格確認書所持者の
2パターンに完全に分かれておらず
厳密には
①マイナ保険証のみ所持者
（ただし更新漏れなどで資格確認書が発行される可能性あり）
②マイナ保険証＋資格確認書所持者
➂資格確認書のみ所持者
（ただしマイナ保険証に切り替える可能性あり）

①➂の（　　）の人が②になるという形になっており
退職時の回収という視点では、マイナ保険証の所持は関係なく
誰が資格確認書を所持しているのかを把握する必要があることになります。

移行の過渡期であるので生じ得る問題だと思いますが
すでに面倒だと感じています。