いより通信/組織活性化＆人材育成のサポーター　井寄事務所

みなさん、こんにちは。
社労士の井寄です。

暑い日が続きますね。
暑さでぼーっとしてしまい
今夏は既に4日も
「自宅のエアコンをつけっぱなしで出勤」
「事務所のエアコンをつけっぱなりで帰宅」
をやらかしております。

電気代高騰、エネルギー資源枯渇の中
気を引き締めていきたいと思います。

さて、令和7年12月2日以降、現在の健康保険証が使えなくなります。
国保加入の方は、令和7年7月末で有効期限が切れる自治体もあり
マイナ保険証の利用登録をされていない場合は
「資格確認書」が交付されることになります。
（本稿では、国保ではない社会保険加入のケースで以降お伝えします）

「資格確認書」「健康保険証」の会社での取扱い等について確認していきますね。

〇「資格確認書」が届いたら
協会けんぽ加入の場合で、マイナ保険証の利用登録をしていない被保険者および
被扶養者に対し、自宅宛に順次「資格確認書」が届きます。

参考）協会けんぽ「資格確認書を送ります」

対象者は、令和7年4月30日時点でマイナ保険証の利用登録をしていない人です。
（協会けんぽに確認済）
令和6年11月後半以降に入社もしくは扶養家族になった人など、
すでに「資格確認書」を所持している人は除きます。

「資格確認書」は「健康保険証」の代わりになるものですが
「資格確認書」が届いても、「健康保険証」を返却する必要はありません。
「健康保険証」は令和7年12月2日以降は利用できなくなりますので
その時点で各自、破棄することとされています。

病院の受診は、「健康保険証」でも「資格確認証」でも可能です。

〇「健康保険証」の回収・返納が必要なとき
現在、会社は社員が退職する際や、家族を扶養から外す場合は
「健康保険証」を回収して、協会けんぽや健康保険組合に返納する必要があります。
「健康保険証」の有効期間である令和7年12月1日までは回収・返納が必要ですが
それ以降は各自で廃棄になるため回収・返納の必要はありません。

マイナ保険証に切替をしている場合でも、令和6年11月末時点で
被保険者および被扶養者であった人は、健康保険証を所持していますので
退職時や家族を扶養から外すときは回収・返納の必要があるのでご注意ください。

令和6年11月末以降に被保険者資格を取得もしくは被扶養者になった人で
その時点でマイナ保険証の利用登録をしている人については
健康保険証は発行されていないので回収の必要はありません。


〇「資格確認書」の回収・返納が必要なとき
「資格確認書」は、マイナ保険証の利用登録をしていない人に
いわば「健康保険証」の代わりに交付されるものですので
基本的に「健康保険証」と同じ扱いになります。

すなわち、回収が必要な場面は
「社員が退職するとき」
「家族が扶養家族から外れたとき」
「氏名変更して変更後の資格確認書が発行されたとき」です。

「資格確認書」を所持していたけれども、マイナ保険証の利用登録をした場合は
回収事由には含まれませんので、回収の必要はありません。

〇会社がやること
会社は「資格確認書」になってからも、「健康保険証」と同じ扱いで
退職などの際に社員やその扶養家族の「資格確認書」の回収・返納の必要があります。

「健康保険証」との違いは、「資格確認書」は全員が所持しているわけではないため
誰が資格確認書を所持しているのかの把握、もしくは退職時などに都度、扶養家族分も含めて
確認する必要が生じるということです。

健康保険証廃止に伴う、今回の一斉送付に関しては、会社に資格確認書発行対象者のリストが
交付されますので、誰に資格確認書が交付されているのかは確認することができます。

令和6年11月末以降に資格取得もしくは扶養の追加となった人については
手続きの際に、資格確認書の交付を希望するかどうかを確認しているはずなので
それらの人についても把握可能です。

令和7年4月30日時点でマイナ保険証の登録をしていたがその後解除した人
電子証明書の期限切れを放置して保険証との紐づけが解消されてしまった人など
について、会社はそれらの手続に関与しなくとも、資格確認書は会社に送られて
きますので、その際に資格確認書が発行されたことを確認できる仕組みになっています、

資格確認書が社員や扶養家族の自宅に直接送付されるのは、
今回の一斉切替だけの対応となります。

会社は入社時や扶養の異動の際に資格確認書の発行をしたかどうか
会社に送付されてきた資格確認書の対象者の確認
今回送付される一斉送付の対象者リストを整理して
退職時の回収に抜け漏れがないよう対策をとる必要があります。

なお、大企業が加入している健康保険組合では、事務負担と経費を
削減するために、会社単位でマイナ保険証切替を推奨しているケースもあるようです。

ただし、前提としてマイナンバーカードの作成自体が強制ではないため
しばらく、マイナ保険証と資格確認書の2本立てによる混乱が続きそうです。