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4月からの定年延長の準備はお済みですか？
いつもお世話になりありがとうございます。
厳しい寒さが続き、巷ではインフルエンザが流行しているようですがお元気でお過ごしでしょうか？
さて新しい年になって早くも1ヶ月が過ぎました。
この春から施行の高年齢者雇用安定法に対する準備はお済みでしょうか？
「定年制度を定める場合は60歳を下回ってはならない」というのが従来の法律でしたが、4月からは、「定年を定める場合は62歳を下回ってはならない」ということになり、平成25年に向けて定年年齢が徐々に引き上げられ最終は定年年齢は65歳としなさい、という趣旨の改正内容です。
但し、定年年齢の引き上げだけではなく、法律の目的は「高年齢者の65歳までの雇用の確保」であり、企業としては「継続雇用制度の導入」も選ぶことができます。定年年齢自体を引き上げてしまうと60歳以降も60歳までと同じ労働条件で雇用を続けることになります。
「継続雇用制度」というのは定年年齢は60歳のままで、原則として希望者全員を60歳以降も再雇用するという制度です。継続雇用制度を適用できる労働者の基準を企業は労使協定、もしくは就業規則で定めることができ、また労働条件についてもあくまでも「再雇用」になるので企業側としての再雇用に対する労働条件を労働者に示すことができます。
ほとんどの企業はこの継続雇用の制度の導入を考えているようです。制度導入のためには適用基準を労使で定め、就業規則を改訂し、10人以上の企業については所轄の労働基準監督署に届出義務があります。
就業規則の改訂、継続雇用の適用基準、また再雇用の際の賃金設定については当職にご相談ください。
２月給与計算時の注意事項
今月は特に注意事項はありません。
4月に賃金改訂を考えておられる事業所さんは、従業員さんの職務分析、 賃金の分析をして準備を行いましょう。
今月の気付き
ライブドアの堀江前社長の逮捕、びっくりしました。
今までの球団買収から始まり、ニッポン放送株の買付け、衆議院選挙への出馬、すべて自社の株価を上げるためのパフォーマンスだったなんて、これまたビックリです。
企業の価値というのは、その企業がいかに自社の事業目的に沿って利潤を上げ、社会貢献を行い、従業員や株主に還元していくかということだと考えます。単に株券を発行して株価操作だけで、大きく見せかけるものではないでしょう。
今後益々企業のコンプライアンスが重要視されると考えます。
その守るべき法律の中には、もちろん労働関連法令も含まれます。
労働時間の規制については、ある一定の範囲の労働者については、緩和をしようという動きがありますが4月からの改正労働安全衛生法では、ある一定の時間外労働を行う労働者に対しての面談など、過重労働に対するメンタルヘルス、健康管理にかなりの重点を置いている状況です。
真の企業価値を高めるために企業は何をしないといけないのか、4月からは公益通報者保護法も施行されますしコンプライアンス（法令順守）の風潮がライブドアの事件をきっかけにより高まることと考えています。
（2006年02月発行）
