人を雇ったときに経営者がやらなければならないことをお手伝いする仕事だと考えています。
労働基準法という法律には労働時間や賃金、労働契約、有給休暇、就業規則などについて書かれています。

知らなければ知らないで過ごせる部分もあるのですが（「うちの会社はワシが法律や〜」とおっしゃる経営者も中にはいらっしゃいます）法治国家である以上、何かトラブルが発生した場合は、やはり法律を基に判断され、処罰もされることになります。
最近、過労自殺による経営者の安全配慮義務違反が裁判で認められるケースも増え、そんなことになると何億もの損害賠償請求をされることにもなりかねません。 そこまでいかなくても従業員さんとのトラブルに巻き込まれることでの時間的、精神的、金銭的な損失は計り知れません。

「知らない」ということは本当に怖いことです。法律をよくご存知の経営者であっても、常に法改正のチェックまではする時間がないと思います。私達が傍にいることで、法知識のアップデートのお手伝いができます。また他社の事例も豊富に持っているのが、社内ブレーンと私達との違いです。
経営者の人に関するリスクを少しでも軽減させることが私達の仕事だと考えています。

まず「何が社労士の業務か」などは考えずに困ったことがあればなんでも相談をしてみてください。また今後新しい事業展開をしていこう、とかいう計画があれば、話してみてください。

人の雇い方（正社員がいいのか、アルバイトがいいのか、派遣がいいのか、お給料はいくらぐらいが適当なのか）などのご相談に応じることもできますし、何か助成金のご提案ができるかもしれません。

助成金申請の場合は事前に色々な準備が必要です。「あらかじめ○○をしなければならない」と 「××は先にしてはいけない」がありますので、計画段階で相談をされることをお勧めします。
大抵の場合、初期の簡単な相談だけであれば無料の場合も多いかと思います。

ただ具体的な話になると費用の発生も考えられます。私の場合は費用が発生する場合はあらかじめお知らせするようにしています。事前に見積書を出していますので、ご検討をいただいてから本契約ということで進めています。費用の件でもめるとお互いに後味が悪いですので。

私自身今、顧問契約をいただいているお客様の9割以上が紹介のお客様です。
業務の処理能力については、一応国家資格者ですので、誰に頼んでも大差はないと思います。
人や経営に関する相談をお受けすることになりますので、経営者の方との相性があるかと考えます。
まず身近な税理士さんや、同業者で社労士を使っておられる経営者に紹介をしてもらうというのがいいかと思います。

最初から顧問契約をする必要はありません。まず何かの案件を依頼した上で、相性や処理能力、レスポンスを試してみればいかがでしょう。
私達は経営者の方が困ったときにいかに迅速に対応できるかが重要なポイントです。レスポンスが悪いというのはかなり致命的だと考えます。

報酬については現在は報酬規定は撤廃されています。まず見積もりを出してもらってください。

多くの場合は単発の仕事の場合は、顧問契約をいただいているお客様よりも報酬は高めに設定されていると思います。顧問契約をいただいているお客様については、法定書類（賃金台帳、労働者名簿、出勤簿）等の整備状況についても把握ができていますが、スポットのお客様については、背景が全くわからない状況で仕事をしなければならないからだとお考え下さい。

私の場合は、基本的には顧問契約をいただいた上でお仕事をさせていただいております。 まずはお客様が社労士を探すきっかけになった原因（監督署の調査、新規適用等）を決させていただいた上で、そのまま顧問契約をしていただくことが多いです。

必要なときだけ仕事を頼みたい、というお客様もいらっしゃいますが、仕事を請ける側からすると気持ちの入り様が全然違います。顧問契約のお客様については、経営者と一体となって事業自体の円滑な運営を手助けさせていただいております。

特に自分の守備範囲（人に関する問題）では、経営者の方が余計なことで困ったり立ち止まったりすることのないようにサポートさせていただいております。
自分の守備範囲以外であっても気づいたことは提案し、必要であればそれぞれの専門家をご紹介させていただいております。