小さな会社の正しい給料の下げ方・人件費の減らし方/組織活性化＆人材育成のサポーター　井寄事務所

◎社員の給料を見直したいときのステップがわかる

「社員の給料を払いすぎている」と感じたとしても、社員の同意なしで給料を引き下げることはできません。給料は引き下げられないのであれば、入社時の給料設定がキモになります。また見直しを行う際には「基準」が必要になります。

◎人件費を下げる＝給料の引き下げではない

社員を雇うとかかる費用は給料だけではありません。残業代や社会保険料、さらに賞与や退職金も支払う必要があります。給料以外の部分で人件費削減をするときに知っておきたいルールについて解説しています。

◎賞与や退職金の決め方のルールも解説

賞与や退職金については、支払の有無、支払の額や対象者など、ルールそのものを会社が自由に決めることができます。社員のモチベーションも上げ、会社にとっても負担にならない賞与や退職金の決め方をお伝えします。

◎社員とトラブルを起こしたくない経営者にお勧め

給料は社員との労働契約の中の根幹をなすものです。給料を変更する際には、労働条件の不利益変更とみなされないように慎重に行う必要があります。

◎小さな会社の給料の決め方の実例をご紹介

これまで社長の頭の中にしかなかった給料を決める「基準」を目に見える形にした、従業員数200名までの小さな会社の給料の決め方の実例を紹介しています。「どうすれば自分の給料が上がるのか、自ら考える社員を育てたい」と考える経営者必見。

◎豊富な事例紹介＋すぐに使える書式（ダウンロード対応）

様々の会社の給料や退職金にまつわる事例紹介をしています。給与額変更に関する同意書、誓約書など、すぐに使える５の書式（ダウンロード対応）や就業規則の規定例もご紹介しているので実務ですぐに役に立ちます。

※ダウンロード出来るURLは、書籍目次にあります。

【ダウンロードできる書式】

• 通勤経路申請書
• 残業申請書
• 給与額変更に関する同意書
• 社員説明会議事録
• 誓約書

はじめに

第１章　できるだけ人件費をかけずに人を雇う

１－１

給料をあまり払いたくない！　最低限の給料はどう考えればいい？

１－２

人を雇うときにかかる費用は給料だけではない

１－３

人件費を固定費にしないためには？

第２章　いま雇っている社員の給料を見直したい

２－１

自社の給料の決め方・払い方を徹底解剖してみる

２－２

給料を引き下げる場合に知っておきたいルール

２－３

給料を引き下げる際の具体的な手法とは？

２－４

給料を引き下げることによるデメリット対策

第３章　賞与・退職金の引き下げ・廃止でコストダウンする

３－１

賞与・退職金を支払うときのルール

３－２

賞与カットをするときの注意事項

３－３

退職金制度を見直す際はこのポイントを押さえる

第４章　トラブルにならない人件費節約の方法

４－１

管理職にすれば残業代は払わなくてもいい？

４－２

社会保険料節減のために短時間勤務のパートで職場を構成

４－３

歩合給にすれば無駄な給料を払わずに済む？

第５章　社員が納得して力を発揮する給料の決め方

５－１

経営者と社員は給料に対する意識が違う

５－２

納得できる給料にするために具体的にやるべきこと

５－３

新制度導入の際のルールと心構え

おわりに

Case Study 事例に学ぶ！

• 正々堂々と、「うちの給料は月給15万円です！」と言い切れる理由
• 有休は買い取りができるの？
• 給料を上げずに社員のモチベーションを上げる方法
• パート社員に残業代を請求された！
• 退職金をめぐるトラブル事例
• 未払い残業代請求の実態
• 年俸制社員に残業代を請求された事例
• パート社員を正社員に切り替えた理由
• 病気になった社員の給料を止めることができず困った事例
• 歩合給を導入したが３か月で元に戻した会社